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独自の基準を、
第三者認定資格へ

業務・ノウハウを第三者基準で制度化。
社内教育・評価を仕組みで回る状態に。

QMA Cert Designとは、
独自の基準を第三者認定資格として制度化し、
社内教育を仕組み化できるQMA認定制度構築支援サービスです。

教育基準の統一 / 評価の明確化 / 昇格判断の客観化 /
指導負担の偏りを軽減 / 企業の信頼性向上

第三者認定資格として制度化することで、
これらを同時に実現します。

社内の業務基準や教育体制が
十分に整備されないまま運用していませんか?

揉める人のイラスト

新人教育で揉める

伝えたはずなのに伝わらず、教えたはずなのにできていない。
一方で、教え方の質に左右されて新人が力を発揮できずに疲弊してしまう。

異なる内容を話す各企業の画

拠点・教育者ごとで
指導レベルが違う

指導の基準が揃わず、育つスピードや育成の質が指導者・拠点ごとに変わってしまう。

曖昧な評価基準に戸惑う男性のイラスト

評価基準が曖昧

役職の基準が拠点・評価者ごとにズレ、本来評価されるべき人が正しく評価されずに離れてしまう。

組織の成長を支える“基盤”として、
いま一度見直すタイミングかもしれません。

解決策として、独自の基準
「QMA(第三者)認定資格」として制度化する方法があります。

三角形の図 三角形の図
下矢印

第三者認定資格として制度化することで、
これらを同時に実現します。

教育基準の統一

指導内容や判断基準を整理し、拠点や担当者が変わっても 同じ基準で教育できる 仕組みを構築します。

育成レベルの可視化

「どこまでできていれば合格か」という 到達基準を明確にする ことで、個々の習熟度を把握し、育成状況を可視化できます。

評価基準の明確化・第三者化

担当者ごとの主観に頼っていた評価を、第三者基準として整理し、 評価の根拠を明確 にします。

指導負担の偏りを軽減

自己学習を中心 とすることで、特定の担当者にかかる指導負担を大幅に軽減します。

昇格判断の客観化・公平性・明確化

資格取得を昇格要件とすることで、 主観に左右されない 公平な判断が可能になります。

第三者認定資格化による信頼性の向上

第三者機関の認定資格とすることで、 対外的な信頼性の裏付け として機能します。

制度導入から運用までの全体像

導入は大きく「設計」「構築」「運用」の3段階で進行します。

企業 QMA 受験者 (従業員)
①課題整理
  • 人材育成課題の明確化
  • 評価制度との接続設計
  • ヒアリング
  • 検定化への整理
②制度・資格設計
    • 求めるスキルの定義
    • 評価軸定義
    • 社内活用設計
    • 実務知見提供/内容監修
  • 検定制度設計
  • 出題方針策定
  • 問題作成(企業提供内容を反映)
  • 講習プログラム設計
  • 教材作成(企業提供内容を反映)
  • 認定基準策定
③学習・育成
  • 学習時間/機会の提供
  • 推奨学習時間の設定
「教育」という形から、
「学習時間の提供」に転換
  • 基本:教材用PDF提供(自己学習型)
  • オプション:WEB講習実施
  • オプション:会場講習実施
  • 自己学習または、講習受講
④検定実施
  • 受験者推薦
  • 社内告知
  • 基本プラン:WEB試験運営
  • オプション:会場試験主催
  • 合否判定(試験内容によって自動採点か、人力採点か異なります)
  • 受験
⑤認定
  • 資格確認
  • 人事評価連動
  • 受験者へ合否通知
  • 受験者へ証明書発行(認定)
  • 資格合否確認
  • 企業へ証明書提出
⑥社内活用
  • 昇格要件化
  • 評価制度連動
  • 育成指標化
  • 継続監修
  • 制度改善
  • キャリア活用
⑦発信・拡張
  • 採用ブランディング
  • 対外アピール
  • 第三者性の担保
  • 認定制度としての信用付与
  • 対外的資格活用

導入プロセスの中で作成される資料・制度設計物は、
企業専用の資産として整理・納品されます。

が選ばれる一番の理由

一般社団法人認定による信頼性

第三者機関として認定することによって、
より客観的な対外評価を得ることができます。

信頼性を示すイメージ

導入例

導入例写真

ステップアップのための
新たな評価基準としての資格制度の設立

QMAと共同で、専門資格をもつスタッフのみが行える専用業種を作成。
スタッフを育成するのではなく、ステップアップ意欲のあるスタッフ自身が自己学習を行い、WEB試験を合格することで、新たな業務を行える型を導入しました。

ディレクション事業 受講人数:100名

料金・導入について

本サービスは、企業ごとに制度設計を行うため、内容・規模に応じて個別にご案内しています。

「伴走設計プラン」「お任せ設計プラン」など複数のプランをご用意しています。
費用感・進め方・納品内容は資料にてご案内しています。


制度導入をご検討の企業様には、制度化に向けた内容整理の機会をご用意しています。

制度づくりをご検討の際は、お気軽にご相談ください。

料金案内イメージ

制度導入の個別検討をご希望の企業様へ

初回は、現状の業務内容や教育体制を簡単にお伺いし、制度化の可能性や進め方のイメージをご案内します。
営業や契約を前提としたものではありません。制度化の可否を整理する場としてご利用ください。

よくある質問

Q 導入業界の制限はありますか? +
A 専門資格そのものを扱う領域(例:医療行為・法律行為など)は対象外ですが、
専門業務“以外”の実務が存在する業界であれば、幅広く対応可能です。
例えば
・介護施設のコミュニケーション・基本業務
・飲食・小売・サービス業の接客・店舗運営
・建設・清掃・物流などの現場オペレーション
など、日々の業務を“実務ベースで教える必要がある業界”とは非常に相性が良いです。
Q 教育に時間を割けません。それでも導入できますか? +
A むしろ忙しい現場ほど導入メリットが大きいです。
多くの企業様では、「時間がある人が、ある時に、教える」という属人的な教育になりがちです。
本サービスは“指導時間を大幅に削減し、同じ品質で育つ仕組み”をつくるためのものです。
教育が後回しになってしまっている企業様ほど、効果が出やすいです。
Q 新人の早期離職対策として有効ですか? +
A 新人が辞める理由には、「十分に教わらないまま叱責される」「人によって教える内容が大きく異なる」といった“理不尽さ”、“対人関係”もあります。
本サービスでは「何をできればOKなのか」を明確にするため、
新人が“迷わず成長できる環境”が整い、早期離職の防止につながります。
Q 人材不足の改善につながりますか? +
A 本サービスは “指導者の負担を減らし、人材不足を補完しやすい仕組み” をつくります。
・「この講習を受けてきて/この時間内で試験勉強してきて」で伝えられる
・「この資格を取ってきて」で指導が完結する
・試験内容に沿って答えるだけで教育が成立する
こうした仕組みにより、「特定の人がいないと育たない」状態から徐々に脱却しやすくなり、
人材不足の背景にある“属人化”の緩和につながります。
Q 制度化に対して、社内の反応はどのような傾向がありますか? +
A 制度導入に対して多いのは、
「基準が明確になることで現場の負担が減る」
「評価が分かりやすくなる」といった前向きな声です。
特に評価されやすいポイントは以下の通りです。
・教育内容が整理され、教える側の負担が軽くなる
・ミスや指導のバラつきが減る
・新人が迷わず成長できる
・離職やトラブルの抑制につながる
これらの効果により、制度化は
「現場の混乱を減らし、組織全体の生産性を高める取り組み」
として受け止められるケースが多いです。
Q 第三者認定資格にする意味は何でしょうか? +
A 第三者認定にすることで、社内外に対して“客観性と信頼性”が生まれます。
・社内の評価が公平になる
・「好き嫌い評価」が消える
・管理職と現場の摩擦が減る
・採用・CSRで使える“外向きの強み”になる
・企業価値が向上する
つまり、基準の透明性が高まり、社内外からの納得感が得られやすくなる。
こうした点が大きな価値になります。
Q ハラスメント対策としても使えますか? +
A 現代のOJTや指導は、「言い方」「相性」「温度感」によってハラスメントと捉えられるリスクを抱えています。
・「なぜできないのか」
・「なぜ伝わらないのか」
・「どう言えばいいのか」
これらを指導者が個別に調整し続けるのは、負担が大きく摩耗します。
本サービスでは、企業ごとに異なる“モノサシ”を具体化し、
それを共同で検定化(資格化)することで、「この講習を受けてきて」、「この資格を取ってきて」と基準に沿って伝えるだけでよくなる仕組みをつくります。 結果として、指導内容のバラつきがなくなり、“モノサシが揃うことで、ハラスメントリスクが生じにくい環境づくりにつながります。

QMA概要

名称 一般社団法人 クオリティ・マネジメント・アソシエーション
(QMA または Quality Management Association)
設立 2011年4月 活動開始(2025年4月一般社団法人化)
所在地 大阪市北区豊崎2-10-22
主な事業内容 1.ワークショップやセミナー等の開催
2.情報・知識・技術などスキルを認定する検定の実施
3.コミュニティプラットホームとハブ機能
4.行政や各種団体、企業等との情報伝達や連携サポート
5.前各号に附帯又は関連する事業
取引銀行 りそな銀行 梅田支店
活動抜粋 2011年 ストアスタッフスペシャリスト検定委員会発足
2012年 ストアスタッフスペシャリスト講師活動
2013年 大豆マイスター検定
2013年 乳酸菌マイスター検定
2020年 第1回SSSベーシック講習会
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